建屋から改修が必要と言われ、
とてもムリと感じている
労働基準監督署が来ないか不安
違法が知れ渡り、
社員の離職や採用難につながらないか不安
重い責任が課せられるのではないか
御社の工場・倉庫に
設置された
違法エレベーター・
簡易リフト。
こんなことで
悩んでませんか？
不安だらけで、動けなくなる人は
あなただけではありません。
弊社にお問い合わせいただくとき、
このような悩みを抱えている方は
少なくありません。
取り返しがつかなくなる、
その前に !!
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最も多い違法パターン
隙間がある昇降機
簡単に言えば、エレベーターの外から見て、わずかでも「隙間がある」エレベーターが違法となります。価格が安く作れるため、違法と知りながら施工してしまう会社さまが、かつて多く存在しました。私たちが現場に入って目にする最もよくある違法パターンです。
かごの大きさが大きい
かごの面積が１㎡超、または高さが1.2m超の場合、建築基準法のエレベーターの要件を満たす必要があります。満たさない場合は違法の可能性があります。
違法エレベーター・
簡易リフトの事故例
放置しておくと、大変になることも
労働基準監督署から使用停止命令により、業務ができない
労働基準監督署の掲示物や発信文書を見ていると、違法簡易リフトの摘発や指導にも本腰を入れていることがわかります。（ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ihouevmadoguti.html）
また、労働行政だけでなく、国交省でも建築基準法への適合状況の調査を進め、監督する立場にある行政連携も強めています。（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000141.html）
使用停止命令を受けて、業務が滞ればビジネス全体に影響を及ぼします。今すぐ適合化の対策をすぐに進めましょう。
違法な環境で労働災害を起こせば、事業者責任は大きい
万が一事故が発生した場合、事業者は刑事罰や民事でも責任を負う事となります。今は罪の意識がない人も、すぐに責任を正しく認識して安全管理を進めましょう。
悪質な事業者としての社会的信用の低下
行政は、悪質な事業者を実名公開することもあります。人手不足がつづく中、危険事業所としての事実が明るみになれば、社員満足度の低下はもちろん、社員の離職を招き、採用に難儀することが予想されます。また、取引先との関係にも影響を及ぼしかねません。
こんな心配をしながら、事業継続は
嫌だと言われる事業者様が
たくさんいらっしゃいます。
最安・最短で建築基準法を
クリアできる方法
自動搬送機とは、人が搬器への搬出入に直接介入しない搬送機です。建築基準法の「昇降機」には該当しないため、建築基準法の適用除外となります。
自動搬送機はメリットが多く、最善の選択肢としておすすめしています。
簡易リフトの全撤去・
入替えが不要に！
後付けOK
全メーカーOK
短納期&低コスト
全国対応OK
今まで労働安全衛生法で「簡易リフト」とされていたものでも、建築基準法で「エレベーター」となるものは、安全性の基準を満たし、建築基準法に基づく手続きを行なわなければなりません。このことから、簡易リフトの機器改造により「自動搬送機」にすることで、短納期でコストを抑えながら、建築基準法・労働安全衛生法の適応除外製品にすることができます。
低コストで、クイックスタートができる
自動搬送機を今すぐ検討ください。
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自動搬送機改修のプロ「北陽製作所」
１．労基署指導に対する解決のサポートを
全面的に行います。（※1）
全面的に行います。（※1）
２．御社の持つ既設リフトを残し、活かす提案が可能
弊社は既製品ではなく、オーダーメイド昇降機の製作・設置・点検を専門とするため、既存の設置リフトを改修することは特に得意とする分野です。お客様のご要望に応じて、 カスタマイズ対応をしてきた北陽製作所だからこそ、新設の提案ではなく、御社の持つ既設リフトを残し、活かす提案を行います。
３．エレベーター製造許可工場がつくるクオリティと信頼
自動搬送装置の据付を行う会社の多くは、エレベーター製造許可工場を持っていません。認可を持ち、多数のエレベーター設置実績のある当社に信頼をお寄せください。
（※1）ご要望がございましたら対応させていただきます。原則、指導を受けた企業様が行うべきものですが、専門的な説明になる可能性もあり、
専門家からの説明が必要であれば、監督官の許可を得て弊社からも説明させていただきます。
あなたは決して一人ではありません。
私たちが合法化するために現場に入ると、「違法」だと知らなかった人が多くいらっしゃいます。違法性の認識がないエレベーターは、古い建屋で特に多く見られます。
なぜなら、かつて多く違法建築が行われてた事実があるからです。その手口は、竣工時の完了検査を合法で通し、しばらく経ってから改めて違法建築で改造するやり方です。俗に言う「2期工事」で、エレベーターにおいても後付けで違法な建築が行われました。今も違法のままお使いの現場が多く見られます。
当時、建築に関わった施主は違法性を認識していますが、時間が長く経過するとともに違法認識を持つ人が退職して、その経緯の引き継ぎも行われていません。後から入社した人は、ずっと日常の業務エレベーターとして当たり前に使ってきただけに、違法性の認識がないのです。このような現場は非常に多く、「違法とは知らなかった」となっても、決して不思議ではないのです。
事故や行政指導で会社ブランドを傷つける前に、一度プロに無料でご相談ください。
施工事例
施行事例１
Before
隙間がある昇降機（違法）
After
自動搬送装置で適合化
施行事例2
Before
出入り口シャッターの昇降機（違法）
After
自動搬送装置で適合化
施行事例3
Before
かごが大きい昇降機（違法）
After
自動搬送装置で適合化
よくある質問
Q既存昇降機を利用して最短工期かつ安価で改造は可能ですか。
A当社は既存昇降機を最大限利用し、お客様のご負担を抑えるご提案を実施しています。
Q既存昇降機を全撤去し、新規で自動搬送機を設置することは可能ですか。
A全撤去新設も既存昇降機利用もすべて可能です。
Q自動搬送機には建築確認申請は必要ですか？
A必要ありません。
Q自動搬送機には人は乗れないのでしょうか？
A自動搬送機に人は乗れません。
Q昇降行程はどのくらいまで可能でしょうか。
A建屋の大きさに応じて設計いたします。ご要望をお気軽にお寄せください。
Qかごの大きさはどのくらいまで大丈夫ですか。
Aお客様が積み込む荷物によって、オーダーメイドが可能です。お気軽にお問い合わせください。
Q既存リフトの設置場所に自動搬送機は設置できますか。
A設置可能です。
Q予算はどのくらいですか。
A改造範囲によって大きく異なるので、恐れ入りますがまずはお問い合わせください。
Q変更に関連する法的な手続きや許可が必要ですか。
A労働基準監督署の指導が入っている場合は報告が必要な場合があります。当社営業マンにお問い合わせください。必要となれば当社がサポートさせていだきます。